JAC ニュース

ニュースリリース

2020年10月26日<キャンプ場アンケート結果 ~今夏の状況と後半見込み>

全国から94件のキャンプ場が回答。夏休みと9月以降の業績と年末に向けての予約状況を調査。

2020年8月1日 <第50回ジャパンキャンピングラリー会場を変更し開催>

第50回ジャパンキャンピングラリー会場が変更となり、開催することとなりました。
OAC50周年記念第34回西日本ファミリーキャンプ大会との併催となります。

・日  時/2020年11月13日(金)~15日(日)

・会  場/日時計の丘公園オートキャンプ場(兵庫県西脇市黒田庄町門柳 871-14)

・詳しくはコチラをご覧ください。

2020年7月13日 <「オートキャンプ白書2020」発行記者発表会を開催>

国内のキャンプの状況を分析した「オートキャンプ白書2020―好調続くオートキャンプ-」を刊行、調査結果概要を説明するための報道向け発表会を参加人数を制限して都内の会場およびオンライン中継にて開催しました。

2020年7月12日 <写真で見るキャンプ場のコロナ対策>

全国のキャンプ場から届いたキャンプ場での感染症対策の写真をまとめてみました。
写真でみるキャンプ場のコロナ対策

2020年6月16日 <新型コロナウィルス対応ガイドラインを策定>

2020年 5月20日 <キャンプ場アンケート結果②>

5月14日に北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言が解除となりましたが、キャンプ場の再開などについて再度アンケートを実施しました。

320件のうち71件の回答があり主な内容は下記のようになりました。
回答は民営が4割、公設6割。

営業状況を聞いたところ、5月14日時点で約7割が自治体からの要請もしくは自主的に休業していると回答。
再開の予定は全体の30.9%が6月1日からの再開しており、13.2%は5月14日時点で再開日を未定としている。

4・5月のキャンプ場の収益予測は全体的に厳しい予想となっている。
助成金等の申請状況では持続化給付金は45.1%が申請しており、雇用調整助成金も23.9%が活用している。また36.6%は「特に申請していない」となりました。

地域の助成金:各自治体の助成金等の活用例とその結果
群馬県 感染症対策事業継続支援金 申請中
埼玉県 中小企業。個人事業主支援金 申請中
静岡県 新型コロナ中小企業協力給付金 申請中
岐阜県 中津川市の指定管理料の補填 給付済み
三重県 宿泊予約延期協力金 検討中
滋賀県 臨時支援金 検討中
長野県 阿智村支援金 給付済み
      県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金 申請中
高知県 県と四万十市の制度 検討中

スタッフの雇用状況に関しては、42.0%が「全員そのまま維持している」で34.8%が「シフトを減らし維持している、15.9%は「一時あるいは全員を帰休状態としている」となりました。

雇用維持のために資金調達以外で行っていることでは、下記のような新しいサービスをスタートしたところありました。
飲食、テイクアウト、健康グッズの販売事業
レンタル品の自宅配送サービス?
電動アシストMTBを使って里山ツアーガイドを開始
経営している会社が別事業を持っている為、そちらへ短期配属等おこなっている。
ネットショップの開設。

2020年 4月28日  <キャンプ場アンケート結果①>

「新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、各国政府は移動制限を発令しています。日本でも4月7日に緊急事態宣言が出され、外出の自粛が求められています。本格的なキャンプシーズンを迎え、キャンプに行くのを楽しみにしていたオートキャンプ愛好者にとっても、キャンパーを受け入れる準備に怠りなかったオートキャンプ場にとっても極めて残念なことです。

もとより広大な屋外の空間で個人または家族で楽しむことを基本とするオートキャンプは、いわゆる3密状態にはなりにくく、営業自粛要請の対象ともなっていません。しかしながら通常通り営業すれば県外からの利用客も受け入れざるを得ず、結果的に各都道府県が出している相互往来の自粛要請に抵触することにもなりかねません。そのため各地域のキャンプ場も今後の対応に非常に苦慮しています。

当協会は、全国のキャンプ場から情報を集めて各キャンプ場がそれぞれの地域の事情に応じて最も適切な判断をくだすのに役立ててもらうために、会員キャンプ場を中心に継続的にアンケート調査を実施しています。」

2019年 12月

   7月

オートキャンプ白書2019

youyaku
アイコンをクリックで巻頭要約を見られます。

国内で唯一のオートキャンプについて調査分析したレポート。 高度経済成長から安定成長へと移行した時代に、国民生活の重点はそれまでの「衣・食・住」からレジャーや余暇など、量から質へ変わっていきました。オートキャンプが社会生活の中に溶け込んでいる欧米諸国に比べ、当時の日本のオートキャンプの状況は、ハード面にわたり、大きな格差がありました。そうした中、日本のオートキャンプの現状を把握し、オートキャンプ普及の具体的な方策をたてるため1986年に発行されたのがオートキャンプ白書です。 以来、隔年発行を経て現在は年に一度全国的な調査を行い、国内のキャンパーの人口動向をはじめその志向、キャンプ場の運営状況、アウトドア用品、キャンピングカーの需要動向などを調査し発表しています。マスコミはじめ、キャンプ関連の仕事に携わる方々への重要な情報です。

   オートキャンプ白書2019

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