68キャンプ場・58団体・156名が参加。業界の現状と未来を議論
講演・セッション詳細は後日レポートにて公開予定
2026年2月、「キャンプ場未来創造会議2026」を開催しました。
全国からキャンプ場関係者、企業、自治体などが集まり、現場課題の共有と今後の方向性について議論が行われました。
当日は国土交通副大臣・衆議院議員の佐々木紀氏が来賓として出席し祝辞を述べられ、業界への期待が示されました。
まずは開催概要を速報としてお伝えします。詳細な講演・議論内容は後日公開予定です。
開催概要
参加者は関係者52名、一般参加者53名の計105名。
58団体・68キャンプ場からの参加があり、出展企業・関係者を含めた総参加人数は156名となりました。
出展ブース16社、パンフレット出展2社、商品提供4社、公聴参加2社と、多くの企業協力のもと開催されました。
懇親会には118名が参加し、立場や地域を越えた交流が行われました。
観光・地域振興におけるキャンプの重要性に言及 国土交通副大臣祝辞
国土交通副大臣・衆議院議員の佐々木紀氏は祝辞の中で、
「誰もが気軽にキャンプに出かけられる環境を支えているのは、まさにキャンプ場の皆さんである」と述べ、日々現場で取り組む運営者への敬意と期待を示されました。
近年はクマ出没など安全面の課題も顕在化しているなか、安心してアウトドアを楽しめる環境づくりの重要性に触れ、「今こそ現場の力が必要とされている」と言及。また、訪日外国人旅行者が4,000万人規模に達する見込みの中、政府の観光政策では“地方重視”が重要なキーワードであり、アウトドア・キャンプは地域の魅力を体験できる有力なコンテンツであるとの認識が示されました。
そのうえで、「魅力あるキャンプ場づくりを通じ、誰もが気軽にキャンプを楽しめる環境をこれからも継続してほしい」と期待を寄せられました。さらに、長年環境省が後援してきた「アウトドアデイジャパン」にも触れ、今後もアウトドア文化の普及と環境意識の向上につながる取り組みが継続されることへの期待が示されました。
観光資源としてのキャンプの可能性は今後ますます高まり、地域振興や交流人口の拡大において重要な役割を担うとの見解が示され、参加者にとっても今後の取り組みの方向性を考える契機となる祝辞となりました。
１日目
基調講演 ウェルビーイングとキャンプの可能性
国立森林研究・整備機構 森林研究所 所長・高山範理氏が基調講演を行い、「ウェルビーイングという異価値の提供」という視点からキャンプの可能性が語られました。
森林環境で過ごすことで
・オキシトシン増加
・免疫細胞活性化
・セロトニン増加
といった効果が研究で確認されていることが紹介され、管理された安心な場としてのキャンプ場が、現代社会のウェルビーイング向上の拠点となり得るとの見解が示されました。
また、林野庁が提起した「森林浴」に続き、「フォレストスタイル」という新たな概念にも触れられ、森林と共に過ごす新しいライフスタイルとしてキャンプの可能性が示されました。
緊急講演 アウトドアマーケットの現状とクマ対策
沖田氏による講演では、コロナ禍以降のアウトドア市場の変化が分析されました。
ガレージブランドの台頭、コピー品流通、転売、情報錯綜など、ブーム拡大の過程で生じた課題にも言及。
一方で2025年後半以降は売上回復傾向が見られ、2026〜2027年は踏ん張りどころながら回復の兆しが見え始めているとされました。
クマ対策については、売上減少を経験したキャンプ場が半数を超える一方、実際の重大事故は2020年の1件のみであることが紹介されました。
ゴミ管理、下草刈り、食料管理など基本対策の重要性が共有され、安全対策の可視化と発信の必要性が提起されました。
パネルディスカッション
「日本のアウトドアリゾートを再定義する キャンプ場革新の最前線」
パネルディスカッションでは、伊勢志摩エバーグレイズ、グリーンパークふきわれ、マイアミ浜オートキャンプ場、ひなもりオートキャンプ場の各施設が登壇し、実際に取り組み効果が出ている施策が共有されました。
施設価値の再設計や宿泊体験の高度化など、単なる宿泊機能にとどまらない“アウトドアリゾート”としての進化が紹介されるとともに、人材不足への対応としてタイミー等のスポットワーク活用事例も報告されました。現場マネジメントや人材育成の工夫について具体的な運用例が共有され、参加者にとって実務的な示唆の多いセッションとなりました。
協賛ブース展示会
会場では、未来創造会議にご協賛いただいた企業各社による展示ブースも設けられ、最新製品やサービス、現場での活用事例の紹介が行われました。来場者は実際に製品に触れながら担当者と直接意見交換を行い、キャンプ場運営の課題解決や今後の連携につながる実りある時間となりました。
2日目
実務者同士による課題共有と情報交換
2日目は5つの会場に分かれた分科会を実施。
多角化とAI活用、SNS運用、若手運営者の課題、獣害対策、ペット受入、指定管理、異常気象対応など、現場レベルのテーマについて率直な議論が行われました。
立場や地域を越えて運営者同士が課題を持ち寄り、具体的な対応策や失敗事例も含めた共有が行われ、参加者からは「実務に直結する情報交換ができた」との声が多く聞かれました。
林野火災注意報・警報に関する情報共有
会議では、林野火災注意報・警報に関する最新の運用情報についても共有されました。
対象期間は主に1月から5月で、注意報発令中に強風が重なると警報へ切り替わるケースが多いとされています。
また、焚き火に関する届け出制度については、原則として個々の焚き火実施者が自治体へ届け出る仕組みであり、キャンプ場側が届け出主体となるものではないことが確認されました。市町村ごとに対応は異なるものの、キャンプ場が利用者へ適切な指導を行うことを前提に、一定条件下では利用者からの個別届け出を不要とする制度整備の可能性についても言及がありました。
安全確保と利用促進の両立に向け、制度運用の共有と情報発信の重要性が改めて確認されました。
本記事は開催速報として概要をお届けしました。講演・セッション内容の詳細は後日改めて公開予定です。
最後に、本会議にご参加いただいた皆さま、そして出展・協賛・商品提供等を通じてご協力いただいた企業の皆さまに、心より御礼申し上げます。
皆さまのご理解とご協力により、本会議は安全かつ実りある場として開催することができました。今後とも業界の発展に向けた取り組みにご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。