PFI導入で公設キャンプ場運営の転換点に
広島県の国営備北丘陵公園で、運営期間の大幅な見直しが進められている。これまで国からの委託事業として「4年契約」で運営されてきたが、今後はPFI方式を導入し、20年の運営権を設定予定。さらに一定の条件を満たした設置管理許可施設であれば10年延長が可能となり、最長30年の長期運営が可能となる計画だ。
■ なぜ長期化が重要なのか
地方自治体が運営する公設キャンプ場では、指定管理者制度が広く導入されている。しかし、運営期間は平均約5年（オートキャンプ白書2025）と短いのが現状だ。
この短期契約には、次のような課題があった。
- 施設改修や設備投資をしても回収期間が短い
- 長期的な事業計画が立てにくい
- 安定した人材確保・育成が難しい
- 地域連携やブランド構築に時間がかかる
結果として、「投資は必要だが踏み込みにくい」というジレンマが多くの公設キャンプ場で指摘されてきた。
■ 20年＋延長10年がもたらす効果
今回のように運営期間が20年、最大30年となれば状況は大きく変わる。
- 計画的な施設リニューアルが可能
- 民間資金を活用した魅力向上策の実施
- 安定雇用によるサービス品質の向上
- 地域との長期的パートナーシップ構築
長期視点での経営が可能になることで、単なる「管理」から「成長型運営」へと転換する可能性がある。
■ 公設キャンプ場運営のモデルケースに
キャンプ市場は猛暑や物価高などの影響を受けながらも、利用回数や泊数は高止まり傾向にあり、レジャーとしての定着が進んでいる。こうした中で、公設施設の持続可能な運営体制づくりは業界全体の課題でもある。
国営備北丘陵公園の取り組みは、今後の公設キャンプ場運営における一つのモデルケースとなる可能性が高い。運営期間の長期化は、安定した経営基盤づくりとサービス向上を両立させる鍵となりそうだ。