社団法人日本オート・キャンプ協会定款

第1章　総　則

（名称）
第1条	本会は、社団法人日本オート・キャンプ協会(JAPAN AUTO CAMPING FEDERATION・略称JAC)という。

（事務所）
第2条	本会は、事務所を東京都新宿区に置く。

（支部）
第3条	本会は、総会の議決を得て、支部を置くことができる。

（目的）
第4条	本会は、オート・キャンプ旅行の容易化、利便の増進をはかり、あわせて規律の維持につとめること等によって、わが国のオート・キャンプの健全な発達に貢献し、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第5条	本会は、前条の目的を達するために、次に掲げる事業を行う。
	(1)	オート・キャンプ旅行の普及促進
	(2)	オート・キャンプ場の整備及び運営
	(3)	オート・キャンプ旅行の指導者及びオート・キャンプ場従事者の養成研修
	(4)	オート・キャンプに関する情報の収集及び提供
	(5)	オート・キャンプに関する調査研究
	(6)	国内国外関係団体との連絡提携
	(7)	その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第2章　会　員

（会員の種類）
第6条	本会の会員は、次の通りとする。
	(1)	正会員
		本会の目的に賛同して入会した個人または団体。
	(2)	賛助会員
		本会の事業を賛助するため入会した個人または団体。

（入会）
第7条	本会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、所定の手続きを経なければならない。

（会費）
第8条	会員は、総会において別に定めるところによる会費を納めなければならない。
2.	既納の会費は返還しないものとする。

（資格の喪失）
第9条	会員が次の各号の１に該当するときは、その資格を失う。
	(1)	退会したとき
	(2)	除名されたとき
	(3)	本会が解散したとき

（退会）
第10条	会員が、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第11条	会員が次の各号の１に該当するときは、総会の決議によって除名することができる。
	(1)	本会の名誉を汚し、または信用を失うような行為があったとき
	(2)	定款または総会の決議を無視する行為があったとき
	(3)	著しく会費を滞納したとき

（権利の喪失）
第12条	退会した者または除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費その他本会の資産に対して、何等の請求をすることはできない。

第3章　役員等

（役員）
第13条	本会に次の役員をおく
	(1)	会長　　　　１名
	(2)	副会長　　　２名以内
	(3)	専務理事　　１名
	(4)	常任理事　　５名以内
	(5)	理事　　　１５名以上、２５名以内（会長､副会長､専務理事､常任理事を含む）
	(6)	監事　　　　２名

（役員の選任）
第14条	理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、理事５名以内及び監事１名を正会員以外から選出することができる。
2.	会長、副会長、専務理事、常任理事は理事の互選とする。

（役員の職務）
第15条	会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2.	副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまた欠けたときは、その職務を行う。
3.	専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。
4.	常任理事は、理事会の決議に基づく事項を執行する。
5.	理事は、理事会を組織して会務を執行する。
6.	監事は、民法第59条に定める職務を行う。

（役員の任期）
第16条	役員の任期は２年とする。ただし、再任をさまたげない。
2.	補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
3.	役員は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
（役員の解任）

第17条	役員が、次の各号１に該当するときは、総会においてその役員を解任することができる。
	(1)	心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
	(2)	職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

（役員の報酬）
第18条	役員は、すべて名誉職とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2.	常勤の役員の報酬は理事会の議決を得て、会長が定める。

（名誉会長、顧問、参与）
第19条	本会に、名誉会長を１名、顧問、参与をそれぞれ若干名おくことができる。
2.	名誉会長、顧問、参与は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
3.	名誉会長、顧問、参与は、会長の諮問に応じて意見を述べ、または、会議に出席して意見を述べることができる。

第４章　会議

（種別、議長）
第20条	会議は、総会及び理事会とする。
2.	総会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（総会の構成）
第21条	総会は、正会員をもって構成する。

（総会の種別、招集）
第22条	総会は通常総会及び臨時総会とし、会長がこれを招集する。
2.	通常総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に、臨時総会は会長が必要と認めたとき招集する。
3.	会長は、正会員５分の１以上から又は監事から、会議の目的である事項を示して臨時総会の請求があったときは、その請求のあった日から３０日以内に招集しなければならない。
4.	総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の７日間前までに正会員に通知して、行わなければならない。

（総会の議決事項）
第23条	総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
	(1)	事業計画及び収支予算
	(2)	事業報告及び収支決算
	(3)	その他の運営に関する重要事項

（総会の定足等）
第24条	正会員はそれぞれ１個の議決権を有する。
2.	総会は、正会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
3.	総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって表決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（書面表決等）
第25条	総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合、その正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第26条	総会の議事は、その議事について、議事録を作成しなければならない。
2.	議事録には、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上が、これに署名押印するものとする。
	(1)	会議の目的である事項、日時及び場所
	(2)	正会員数及び出席者数
	(3)	議事の経過の概要及びその結果
3.	会長は、第１項の議事録を事務所に備え付けておかなければならない。

（理事会）
第27条	理事会は、理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集する。

（理事会の議決事項）
第28条	理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
	(1)	会務の執行に関する事項
	(2)	総会に提出する議案
	(3)	総会によって委任された事項
	(4)	総会を開くいとまがない場合における緊急事項
	(5)	その他の重要事項
2.	前項第４号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。

（規定の準用）
第29条	第24条から第26条までの規定は、理事会に準用する。

第５章　専門委員会

（専門委員会）
第30条	会長は、本会の事業の円滑な運営をはかるため必要と認めたときは、理事会の議決を得て、専門委員会を置くことができる。
2.	専門委員会に関する必要事項は、理事会の議決を得て、会長が定める。

第６章　事務局

（事務局）
第31条	本会に、事務局をおく。
2.	事務局に関する規定は、理事会の議決を得て、会長が定める。

第７章　資産及び会計

（事業年度）
第32条	本会の事業年度は、毎年4月１日から翌年3月31日までとする。

（資産の構成）
第33条	本会の資産は、会費、寄付金及びその他の収入からなるものとする。
（資産の管理）
第34条	本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決を得て、会長が定める。

（経費の支弁等）
第35条	本会の経費は、資産をもって支弁する。
2.	毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

（会計書類等）
第36条	会長は、毎事業年度終了とともに次の書類を作成し、通常総会の１０日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
	(1)	事業報告書
	(2)	収支に関する決算書類
	(3)	財産目録
2.	監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して、総会に提出しなければならない。
3.	会長は、前項の書類及び報告書について、総会の承認を得たのち、これを事務所に備え付けておかなければならない。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第37条	この定款は、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を得、かつ国土交通大臣の認可を受けなければ変更することができない。

（解散）
第38条	本会は、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を得なければ、解散することができない。

（残余財産の処分）
第39条	本会の解散に伴う残余財産は、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を得、かつ、国土交通大臣の許可を受けて、本会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

第９章　雑則

（細則）
第40条	この定款に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て、会長が定める。

（付則）
	昭和44年4月26日付け運輸省官政第471号許可
1.	本会設立当初の総会は、設立総会をもってこれに代えるものとする。
2.	本会設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和45年3月31日に終わるものとする。
3.	本会設立当初の役員は、第13条の規定にかかわらず、設立総会において選任されたものとする。
4.	本会設立当初の役員の任期は、第15条の規定にかかわらず、設立後最初の総会までとする。

（付則）
	昭和48年10月5日付け運輸省官政第1017号認可
1.	本会の昭和48年度の事業年度は第30条の規定にかかわらず、昭和48年４月１日に始まり、同年12月31日に終わるものとする。
2.	昭和48年5月31日に選任された役員の任期は、第15条第１項本文の規定にかかわらず、1年9カ月とする。

（付則）
	平成7年6月15日付け運輸省運政第172号認可。
1.	定款第12条、第14条、第18条の一部を平成７年２月27日通常総会において変更可決。

（付則）
	平成11年3月31日付け運輸省運政第103号認可
1.	定款第1条、第2条、第3条（支部の項を新設）、第5条、第6条、第10条、第12条（副会長を２名以内に増員及び常任理事５名以内を新設）、第13条、第14条、第18条、第20条、第21条（総会の構成の項を新設）、第24条、第30条（事業年度を変更）等の各条文の一部変更を平成11年2月14日第31回通常総会において変更可決。
2.	1999年度の事業年度は、平成11年3月31日に終わり、平成11年4月以後は、新定款第32条に基づくものとする。
3.	新定款の施行により、新たに選任された役員の任期は、新定款第16条の規定にかかわらず、平成13年度の通常総会までとする。